政府の委員会のうち、去年一年間に一度も開かれず必要性が低いとみられる26の委員会が、廃止または統合されることになりました。
これは、安全行政部が10日、明らかにしたものです。
それによりますと、安全行政部は政府の委員会のうち、去年一年間に一度も会議が開かれず、政策の変化によって必要性が著しく低くなったと判断される26の委員会を廃止または統合する「2014年政府委員会整備計画」をまとめ、11日に発表することにしています。
このうち、未来創造科学部の国家情報化政策調整協議会、法務部の難民認定者などの処遇協議会、海洋水産部の船舶管理産業政策委員会など20の委員会を廃止します。
また環境部の黄砂対策委員会を政策の関連性の高い中央環境政策委員会に統合するなど、6の委員会をほかの委員会と統合し、運営の効率性を高めることにしました。
政府委員会はことし6月末の時点537に上っていて、前の政権の2010年に比べて100以上増えています。