国防部は、平時にも予備軍や民間車両などの戦力を部分的に動員できるようにする内容の国家動員制度の改正を進めていることがわかりました。
国防部の関係者が10日、明らかにしたところによりますと、政府は、2010年、北韓が延坪（ヨンピョン）島を砲撃してきたような、予測困難な北韓の脅威に迅速に対応するため、平時に「統合防衛事態」を宣言した場合、予備軍や民間車両などを即時に集められるよう、関連法の改正案をすでに国会に提出しているということです。
「統合防衛事態」は、官・民・軍の能力を統合して主な施設を防衛し敵の侵入を阻止するために、大統領または大都市の市長や道知事が宣言するもので、平時に危機が発生したときにも発令することができますが、現行の国家動員制度では、予備軍の動員や民間車両の徴用は認められていません。
改正案では、部分動員の概念、宣言の手順、動員の範囲などを定めているということです。