韓国の憲法裁判所が、旧日本軍慰安婦の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じていないことは憲法違反だとする判断を下してから3年目となった30日、政府は論評を発表し、日本に対して改めて問題の解決を求めました。
外交部は30日、報道官論評を出し、「旧日本軍慰安婦の問題は、人類普遍的な人権問題であり、戦時の女性に対する性的暴力だ」と指摘し、「韓国政府と国際社会は日本政府に対して、問題解決を要求し続けている」と述べました。また、現在、進められている韓日間の局長級会談で、日本側が被害者が納得できる具体的な解決案を示すよう求めました。
韓国の憲法裁判所は、2011年8月30日、植民地時代の従軍慰安婦被害者100人あまりが「韓国と日本の間で賠償請求権をめぐる紛争があるにもかかわらず、韓国政府がそれを解決しようとする措置を講じていないことは基本権を侵害するものだ」として起こした訴えを認め、憲法に違反しているとする判断を下しています。