政府が進める福祉政策について、韓国の地方自治体の長ら266人は、国の追加支援がなければ、実施することが困難であるとの立場を明らかにしました。
これは、全国226人の市長・郡守・区長協議会が28日に発表した報道資料で明らかにしたものです。
この資料によりますと、「これ以上自力で福祉費を賄うことには限界があり、国費からの追加支援がなければ福祉デフォルト＝債務不履行を宣言せざるを得ない。国が進めている福祉施策は実施することができない」としています。
また、この協議会は、先月から基礎年金制度が実施されたことで、地方自治体が負担しなければならない予算が、今年は7000億ウォン、来年には1兆5000億ウォン、およそ1500億円に上るほか、無償保育の拡大により、自治体が今年負担する予算は去年よりも2500億ウォン、250億円以上増えたとしています。
これに対し、企画財政部の関係者は、「地方自治体の財源拡充のため、政府は今年だけでも3兆2000億ウォン、3200億円の追加支援を行っていて、さらに追加支援を行うのは容易ではない」と話しています。