朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、安全に関わる大規模な事故に対する法的責任を強化するため、懲罰的損害賠償制度の導入を検討するよう指示しました。
これは、朴大統領が26日に開かれた国民経済諮問会議で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、「安全に関わる事故に対する責任は国際基準に合わせ、特に人災については法的責任を大幅に強化しなければならない」と強調しました。
朴大統領はそのうえで、「外国の基準に基づいて、損害賠償制度や監理制度などを検討する必要がある」と述べ、安全に関わる事故に対する懲罰的損害賠償制度の導入を検討するよう指示しました。
また朴大統領は、今年の下半期に実施する各施設に対する安全点検、「国家安全診断」について、対策が急がれるものについては予備費を使ってでも年内に補修・補強工事に着手し、特に学校施設の安全対策を最優先するよう指示しました。