沈没事故の賠償問題や真相解明を定めるセウォル号特別法案をめぐって与野党が対立するなか、崔炅煥（チェ・ギョンファン）企画財政部長官は、今月の臨時国会では、国民生活に関わる法案を優先して審議するよう国会に求めました。
これは、崔炅煥企画財政部長官が26日に発表した、国民向けの発表の中で明らかにしたものです。
この中で、崔長官は、「国民生活を安定させ、経済を活性化させるためにせっかく講じた数々の政策が、国会で滞っている」と述べ、基礎生活保障法案や国会財政法案など国民生活に関わる30余りの法案について、今月の臨時国会で必ず審議して欲しいと求めました。
崔長官は、セウォル号特別法案についても与野党が協議して解決すべき法案であるとしながらも、経済回復を図るためには国民生活に関わる法案を優先して審議するべきだとの考えを示しました。
セウォル号特別法案をめぐっては、与野党の立場が平行線をたどっていて、来月の通常国会でさえも難航すると懸念する声が上がっています。