旧日本軍慰安婦の問題について、日本の村山富一元首相がソウルで演説し、韓日首脳会談を開催して解決する必要があるとの考えを示しました。
これは、村山元首相が22日、ソウルで開かれた北東アジア歴史財団による討論会で、「村山談話と旧日本軍慰安婦問題」と題して行なった基調演説の中で述べたものです。
演説の中で、村山元首相は、「慰安婦問題は、日本だけが考えて案をだしても解決しないと思う。韓日が協力して考える必要がある」としたうえで、「韓日首脳会談を開いて解決することが望ましい」と述べました。
また、日本政府の責任が明確でないとして韓国側が批判したアジア女性基金について、「当然だったと思う。しかし、日本政府も、基金関係者も、国民も、慰安婦被害者に対して謝罪する気持ちで補償しようと努力したのは事実だ。それだけはわかってもらいたい」と指摘しました。
さらに、いまの安倍晋三政権が来年の終戦70周年に合わせて、新たな談話を発表するとの見方に関連して、「村山談話を否定すれば、この世界で日本という国は生きていけない。村山談話は日本の公式な歴史認識で、世界に向けて示した国際公約となったため、見直しは不可能だ」と述べました。
また、「日本の首相になった人はこれを守らなければならない。これを守れない人は、公職に留まることはできないだろう」と指摘しました。
討論会には、村山元首相をはじめ、東京大学の和田春樹名誉教授、韓国の国立外交院長など国内外の専門家20人あまりが出席し、活発な意見交換がおこなわれました。