戦後70年となる来年に向けて、日本の自民党の政務調査会が旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」に替わる新たな官房長官談話を出すよう政府に求めることを決めたことに対し、韓国政府は22日、深い懸念を示しました。
日本の自民党の政務調査会は、21日、戦後70年にあたる来年に、 河野談話に替わる新たな官房長官談話を出すよう政府に求める方針を決めました。
これについて、韓国外交部の当局者は22日、連合ニュースに対して、「事実だとすれば、日本が最近、河野談話の検証結果を公表したのに続き、韓日関係の発展に逆行する試みであり、韓国政府としては憂慮の念を示さざるを得ない」と述べ、深い懸念を示しました。
この当局者はまた、「河野談話については、安倍首相自らが継承する意思を数回にわたって示したにも関わらず、実際にそうしたことが行われれば、慰安婦問題をめぐっる両国の局長級協議はもはや意味がなくなる」と指摘しました。また、「慰安婦問題の解決を求める国連やアメリカなど国際社会の一貫した要求に真っ向から反発することになる」と強調しました。