旅客船沈没事故の被害者の賠償や事故原因の真相究明などを規定する「セウォル号特別法案」をめぐって、セウォル号の犠牲者の遺族は、20日、与野党の院内代表が合意した一部修正案を拒否するとともに、あくまでも新たに発足させる真相調査委員会に捜査権と起訴権を付与するよう求めていくことを決めました。
これは、沈没事故の遺族らでつくる家族対策委員会が20日に開いた総会で、採決して決めたものです。
このうち、法案に基づいて新たに発足する真相調査委員会に、捜査権と起訴権を付与することを引き続き求めていくことへの賛否では、176人中132人が賛成したということです。採決を終えたあと、家族対策委員会は声明を発表し、「我々は、事故に対する聖域のない徹底した真相調査が行われ、国民の生命が尊重される安全な国が建設されることを望んでいる。そのためには、真相調査委員会に捜査権と起訴権を与えることが不可欠だ」と強調しました。
セウォル号特別法案は、最大の焦点である特別検事の任命方法などをめぐって、遺族や野党新政治民主連合の一部議員が反対していたことから、与野党の院内代表が19日に再協議し、遺族側の意向を一部反映させるかたちで修正することで改めて合意したもので、調査委員会については、野党や被害者の家族が強く求めていた捜査権や起訴権を付与しないことになっています。