おととし末の大統領選挙の際、韓国軍の「サイバー司令部」の兵士らが、野党候補を批判するコメントをインターネットに書き込んだ事件で、軍の調査本部は、さらに10人を政治関与罪などで立件する方針を固めた一方、「組織的な政治介入はなかった」と結論付けました。
この事件は、おととし末の大統領選挙の際、韓国軍「サイバー司令部」の要員らが、国防部長官直轄のサイバー心理戦団長の指示で、野党候補を批判する書き込みをネットに掲載したとして、軍の政治関与を禁じる法律違反に問われているものです。
この事件ではすでに「サイバー司令部」の戦団長ら11人が政治関与の罪で起訴されていますが、さらに上官からの指示を受けたかどうかなどについて、調査を進め、元司令官2人を含む10人について、政治関与などの罪で立件する方針を固めたものです。
一方、選挙介入が組織的に行われたかについて、調査本部は、「軍の内外からの指示や国家情報院などほかの機関と連携した組織的な選挙介入はなかったことが確認された」と結論づけ、特に、金寬鎭（キム・クァンジン）前国防部長官については、事情聴取がまったく行われず、「政治関与行為について報告を受けていない」との結論を出しており、最初から免罪符を与えていると非難する声が出ています。
これまでの調べによりますと、今回の事件は、サイバー心理戦団長が一部特定の政治家を批判する書き込みをするよう指示し、サイバー心理戦団の要員がインターネットにおよそ78万7200件もの書き込みをし、このうち、特定の政党や政治家の意見を批判または擁護したものが7100件に上っているということです。