朴槿恵（パク・クネ）大統領の南北統一構想について、韓国人のおよそ6割が共感を示していることがわかりました。
朴槿恵大統領は、ことし３月、ドイツを訪問した際、以前、東ドイツ側にあったドレスデンで演説し、人道支援の拡大や南北住民の交流拡大を柱とする南北統一の新しい構想を打ち出しました。
KBSはこれについて、全国の成人男女1000人を対象に今月5日から3日間、世論調査を行いました。
その結果によりますと、朴槿恵大統領の新たな南北統一構想について、およそ62％が共感の意を表明し、現政権の対北韓政策について賛成すると答えた人は、去年より10％減ったもののおよそ69％にのぼりました。
また2010年に韓国海軍の哨戒艦が撃沈された事件を受けて韓国政府が取っている北韓への制裁の「5.24措置」については、「選別的に適用すべき」がおよそ55％を占め、「解除すべきだ」は17％にとどまりました。
さらに金剛山観光事業については、「条件付きで再開すべき」が64％を占めました。
一方、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）政権に対しては、およそ75％が反感を示し、強い反感を抱いている人は去年より9％あまり増えていました。
またミサイルの発射など、北韓による軍事的な脅威が相次いでいる中、北韓が南北関係改善の提案をしてきたことについて、およそ84％が「受け入れてはならない」と答えました。