軍隊で不当な暴力の被害を受けた兵士を助けるため、政府の国家人権委員会と市民団体が共同で立ち上げる予定の電話相談事業に対し、軍当局が兵士の利用を妨害していたことがわかりました。
聯合ニュースによりますと、韓国の陸軍本部はことし6月に、兵士が外部の団体が運営する電話相談を利用すれば、服務規律第25条に違反することを兵士に指導するよう各部隊に伝えていたということです。
また、電話相談事業の公式名称になる予定の「アーミー･コール(Armycall)」について、陸軍が特許庁に商標権を先に申請していたということです。
これについて、電話相談事業の関係者は、「4月に新兵が先任兵から集団で暴行を受けて死亡した不幸な事件があっただけに、軍内部の相談窓口が適切に運営されているとは考えられないので、兵士が安心して相談できる民間の電話相談が必要だ」と強調しています。