設計寿命の終わった原子力発電所を安全に停止、解体する廃炉に関する技術開発と政策策定に向けて、韓国政府は、3つの関連部署による実務協議を始めることになりました。
実務協議に参加するのは、未来創造科学部、産業通商資源部、原子力安全委員会の実務者で、8日に初会合を開き、原発の解体について議論することになっています。
韓国では、2013年以降、原発の本格的な解体が予想されていて、国務総理室では、おととし、解体に必要な38の中核技術を2021年までに開発し、先進主要国に比べて70％の水準の解体技術を100％に引き上げる計画をまとめています。
しかし、これまで原発の廃炉と関係した3つの部署の実務者による会議は行われていないほか、技術開発や法制度整備などに向けた取り組みは、2年近く進展がないままとなっていました。