今年4月に陸軍第28師団の砲兵連隊で、配属された新兵が先任兵から集団で暴行を受けて死亡した事件で、国防部は、8日、すでに傷害致死罪で起訴されている加害者の先任兵らについて、殺人罪を適用すべきとの報告書をまとめ、軍検察に通知しました。
この事件は、陸軍第28師団の砲兵連隊の新兵が4月、先任兵から繰り返し集団で暴行を受けて死亡し、軍検察では、加害者の先任兵ら6人を傷害致死罪で起訴していますが、関係者の間からは、事実上の殺人であるとして、殺人罪を適応すべきであるとの声が出ていました。
この事件に関連して、国防部では、今月4日から事件についての捜査記録を検討した結果、遺体の解剖所見などから、直接の死因が「殴打によるショック死」である可能性があることがわかったということです。
また、加害兵士が、暴行を受けて倒れた新兵に、「このまま死んでしまえばいいと思った」などと供述するなど、殺人の故意性を立証できる供述が得られたとして、国防部では8日、殺人罪を適用すべきであるとする意見書をまとめ、事件の捜査を担当している軍検察に対して、この意見書を通知しました。
これを受けて、軍としては、傷害致死罪で起訴していた先任兵ら6人について、どのように起訴状を変更するかなどについて、慎重に検討するものとみられています。