セウォル号沈没事故の真相究明と遺族に対する支援などを盛り込んだ「セウォル号特別法案」をめぐって、与野党が合意した内容について、セウォル号惨事家族対策委員会は、7日、「遺族の意見を無視して行われた密室協議による野合」と批判して反発しています。
これは、セウォル号惨事家族対策委員会が7日午後、国会本庁前で記者会見して明らかにしたものです。
このなかで、セウォル号惨事家族対策委員会は、事故の真相究明に向けた特別検事制度を導入する際の特別検事について、特別検事の任命に関する法律にもとづいて、大統領が任命することになったのは、「家族を二度殺すようなもので、大統領が任命する特別検事に真相究明を任せることはできない」としています。
また、セウォル号惨事家族対策委員会は、特別法にもとづいて設置する調査委員会に捜査権を付与しないことについても、「遺族が望むのはほかでもなく、真相究明だけだ。真相究明に必要な捜査権と起訴権を付与しないのは理解できない」としています。
一方、セウォル号国民対策会議は7日午後、ソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見し、セウォル号特別法の制定と責任者の処罰を求める自転車行進を14日までに毎日行うことを明らかにしました。