セウォル号沈没事故の真相究明と遺族に対する支援などを盛り込んだ「セウォル号特別法案」について、韓国の与野党は、13日に開く国会本会議で、議決することで合意しました。
「セウォル号特別法案」については、沈没事故の真相究明に向けた特別検事の任命方法が最大の争点となっていましたが、野党側が任命するとの主張を取り下げて、特別検事の任命に関する法律に基づいて、大統領が任命することで合意しました。
また、真相究明に向けて立ち上げる真相調査特別委員会については、委員長ら17人で構成することとし、与野党がそれぞれ5人ずつ、事故の被害者の遺族が3人、大韓弁護士協会が4人を推薦することで合意しました。
野党と被害者の家族が強く求めていた、調査委員会の捜査権については、付与しないことになりました。
与野党は、今回の合意に先立って、激しい論戦を繰り広げてきただけに、交渉は物別れに終わるとの見方もありましたが、国政が何も決まらないまま時間が経過することに、与野党ともに負担を感じて妥結したものとみられています。