日本の産経新聞が3日、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事を掲載したことについて、大統領府青瓦台の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官は7日、産経新聞に対して民事・刑事上の責任を問う考えを示しました。
この記事は、韓国の日刊紙「朝鮮日報」のコラムや証券街の情報などを引用して、朴大統領の私生活に関するうわさを報じたもので、外国のメディアが他国の首脳を侮辱したとして論議を呼んでいます。
尹秘書官は、「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。うそを書いて読者を増やせるかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」と述べました。
そして、「市民団体がすでに産経を告発した。民事・刑事上の訴訟では訴訟の主体が当事者なのか第3者なのかによって法的な意味が異なる。厳正に責任を問いたい」と語りました。
これに関連して、最大野党・新政治民主連合の安敏錫（アン・ミンソク）議員は7日、国会の人事聴聞会で、社会副首相を兼ねる教育部長官に指名された黄祐呂（ファン・ウヨ）氏に対する質問の中で、「国内で真実が解明されないから外国が韓国の国家元首を侮辱するのではないか」と指摘しました。