家計所得を増やして内需活性化を図るため、政府は6日、賃金を引き上げる企業に対して、法人税の税額控除を認めることや配当金に対する税率を引き下げることなどを柱とする税制見直し案をまとめて公表しました。
この見直し案は、政府が6日、税制発展審議委員会を開いて、「2014年税法改正案」としてまとめたものです。
それによりますと、まず、株式市場の活性化と配当促進を図るため、株主への配当金に課される配当所得税を現在の14％から9％へと大幅に引き下げるとともに、大株主など高額配当者に課される税率を現行の31％から25％に下げるとしています。
また、勤労所得の引き上げを図るため、労働者の賃金を引き上げた企業を対象に、賃金増加分の10％まで税金を控除するとしています。
さらに、消費促進に向けて、クレジットカードなどの所得控除の適用期限を2年延長するほか、デビットカードと現金領収書の使用額増加分に対する所得控除率を一時的に現在の30％から40％に拡大するとしています。
このほか、海外旅行者の免税限度を現在の400ドルから600ドルに引き上げるとしています。
政府は、今回の見直し案について、閣議決定したあと、9月23日までに通常国会に提出することにしていますが、大株主など高額配当者が優遇されているとの声があるほか、野党が法人税率の引き上げを主張していることなどから、国会での審議は難航が予想されています。