大韓赤十字社は、離散家族が死んだ後になっても北韓にいる家族と家族関係を確認できるようにと、離散家族遺伝子銀行を設立することになり、DNA情報の保管を希望する離散家族2万1000人のうち、とりあえず1200人について、今月中に髪の毛や血液などDNA情報を採取することになりました。
政府による離散家族の遺伝子情報保管事業は、統一部が2012年に発表した
計画に盛り込まれ、去年、改正された離散家族生死確認と交流促進法によって進められることになりました。
2012年の調査では、離散家族7万人のうち、2万1000人が遺伝子情報の保管を希望していることから、大韓赤十字社は、ことし12月までに遺伝子情報の採取に取り組み、この面の経験が深い国防部の確認を経て最終的にデータベース化する計画です。
政府は「離散家族が亡くなった後も、北側にいる家族との家族関係を確認できることから、財産相続などの紛争が起きた場合にも役立つ」としています。