韓国で、全ての国民に出生とともに与えられる番号、住民登録番号が無断で収集・提供されたり、流出したりするトラブルが多発している問題で、韓国政府は、早ければ来年から、住民登録番号による被害が心配される場合は、番号を変更することを認める見通しとなりました。
これは、安全行政部が7月31日にまとめた個人情報の保護に向けた対策で明らかになったものです。
それによりますと、住民登録番号が流出し、被害が発生した場合や被害が発生する恐れが高い場合、住民登録番号の変更を認めるとしています。
また、個人情報の保護の強化に向けて、故意または過失によって個人情報を流出した機関については、被害額の3倍以内で賠償させる「懲罰的損害賠償制度」を適用するほか、被害者が被害額を立証できなくても、裁判所が300万ウォン以内で賠償金額を決める「法定損害賠償制度」を導入するとしています。
政府は、こうした内容を盛り込んだ法律の改正案を9月の通常国会に提出し、今年年末までの成立を目指すことになっています。