韓国はOECD加盟国のなかで労働時間がもっとも長いことから、1日から「残業総量管理制度」を導入し、不要な残業を減らすことになりました。
残業総量管理制度を行うのは、安全行政部をはじめ、雇用労働部、女性家族部、国家報勲処、関税庁で、1日から例年の業務時間をもとに職員の残業時間の総量を事前に決めておき、必要に応じて残業時間を配分する方法で全体の労働時間を減らしていくことにしています。
安全行政部は、これによって不要な残業を減らし、業務の効率性を高めたいとしています。
韓国の年間労働時間は、2011年に2090時間あって、OECD加盟国の中で最も長い労働時間であるうえ、労働生産性もOECD加盟国の28位で、効率性が低いと分析されています。