前の李明博政権で進められた4大河川整備事業で、水質調査のために多額の予算をかけて開発された「生体模倣型水中ロボット」、いわゆる「ロボット魚」が、正常に作動しない不良品であることが監査院の監査でわかりました。
監査院はことし1月から3月にかけて、ロボット魚研究開発事業など、政府系研究機関の研究開発を監査したところ、こうした内容を含めて違法または不当な事項を48件摘発したと30日、発表しました。
このうちロボット魚は、4大河川の水質を調査するため、韓国生産技術研究院、韓国機械研究院など4つの研究機関が、国から57億ウォンの支援を受け、2010年6月から去年6月にかけて開発したもので、政府系研究機関を統括する産業技術研究会は、ロボット魚の開発が終了したあと評価委員会を設けて評価して、このロボット開発事業は成功したと発表していました。
しかし監査院の監査の結果、韓国生産技術研究院が提出した最終報告書には、遊泳速度など一部の測定データが抜けており、監査院がロボット魚の性能を実際に測定したところ、ほとんどの項目で目標値を満たしていなかったということです。
監査院はまた、ロボット魚に関連して取得した特許についても、信頼性が疑われると指摘しました。