ロボットと製造・サービス分野の融合を進めることなどを柱とする、ロボット産業の育成に向けて、韓国政府は25日、2014年から2018年にかけての「第2次中期知能型ロボット基本計画」をまとめました。
これは、産業通商資源部が25日、「ロボット産業政策協議会」を開いてまとめたものです。
「知能型ロボット基本計画」は5年ごとに策定するもので、2009年の第1次計画では、法律や推進機関、製品開発・普及などのインフラ整備に焦点を当てていたのに対し、今回まとまった第2次計画では、主力産業の融合・複合の流れに合わせて、ロボット産業を製造・サービス分野などほかの産業に拡大することに重点を置いています。
第2次基本計画では、今後の推進課題として、△ロボットの研究開発力の向上△ロボット需要の全産業への拡大△オープンなロボット産業の造成△ロボット融合ネットワークの構築の4つを柱に据えています。
政府は、第2次基本計画を通じて、現在2兆2000億ウォンの韓国のロボット市場を2018年までに7兆ウォン、7000億円に成長させるほか、ロボット輸出額を現在の7400億ウォンから2兆5000億ウォンに増やすことを目指すとしていて、そのために、向こう5年間で、官民共同で2兆6000億ウォン、2600億円を投資することにしています。