旧日本軍慰安婦問題などについて話し合う、韓日局長級協議が23日、ソウルでおよそ2か月ぶりに再開され、双方の基本的な立場の隔たりは埋まりませんでしたが、協議を継続していくことで一致しました。
今回の協議は、日本政府が河野談話の検証結果を公表したことなどから先月見送られ、およそ2か月ぶりに再開されたもので、韓国から李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長、日本から伊原アジア大洋州局長が出席しました。
協議では、韓国側が日本の河野談話の検証について強い遺憾の意を示すとともに、談話を継承するという日本政府の立場を行動で示すよう促したのに対し、日本側は、談話を継承するとの立場を説明しましたが、双方の基本的な立場の隔たりは埋まりませんでした。
また、韓国側は、拉致被害者をめぐる日朝協議や集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に対する韓国の立場を伝えたほか、日本の右翼団体によるいわゆる「嫌韓デモ」について憂慮を示し、日本政府に法的、制度的な対応を求めました。
今回の協議で、韓日双方は次の協議を来月中に行うことで一致し、日程の調整を進めることにしています。