おととし末の大統領選挙の際、韓国軍の「サイバー司令部」の兵士らが、野党候補を批判するコメントをインターネットに書き込み、軍の政治関与を禁じる法律違反に問われている事件で、軍の調査本部は、「司令官が書き込みを指示するなど組織的な政治介入があった」と結論づける最終報告書をまとめたことがわかりました。
これは、KBSの取材でわかったものです。
それによりますと、国防部の調査本部では、去年12月に中間報告書を公表して、軍検察が「サイバー司令部」の戦団長ら11人を政治関与罪で起訴していますが、さらに上官からの指示があったかどうかなどについて、調査を進めてきました。
その結果、司令官2人の指示により、サイバー司令部が組織ぐるみで、野党候補を批判する文章を作成し、インターネットに配布したことを確認したということです。
今回の最終的な調査報告書は、前職または現職の司令官からの指示はなかったとする中間報告書を結果的に覆すもので、軍当局が政治的影響を抑えるために、わざと中間結果を縮小して発表したのではないかとする見方も出ています。