セウォル号沈没の早急な真相究明と遺族に対する支援などを盛り込んだ
「セウォル号特別法案」について、与野党は臨時国会が終わる18日までに成立させることを目指してきましたが、意見の隔たりを埋めることができず、結局、さらに臨時国会を召集して成立を目指すことになりました。
セウォル号特別法案をめぐっては、特別法にもとづいて設置する調査委員会に捜査権を付与することについて、野党の新政治民主連合は、実効性のある調査を行うためには特別司法警察官を導入して捜査権を与えることが不可欠だと主張しています。これに対して与党のセヌリ党は、刑事司法体制の根幹を揺るがすものだとして、この案に反対し現行法規による捜査を主張しています。
また調査委員会の構成について、セヌリ党が、大統領・国会議長・大法院長（最高裁長官）と遺族が委員を推薦し、客観的で中立的な真相調査委員会を立ち上げるべきだとしているのに対し、新政治民主連合は、与野党と遺族が推薦する委員で構成すべきだとしています。
与野党の院内代表は、18日、臨時国会召集要求書を国会に提出し、セウォル号特別法の早期成立を目指すことにしています。