安倍首相が15日の参院予算委員会で、韓半島有事の際、日本に駐留するアメリカ軍が出動するときは日本政府の了解を得なければならないと述べたと、共同通信が報じたことについて、韓国軍当局者は「根拠がない」として、これを否定しています。
韓国軍の当局者は16日、「安倍首相が日本駐留アメリカ軍の韓半島への出動についての発言を本当にしたのかどうか確認中だ」としたうえで、「発言の真偽はともかく、韓半島有事の際に日本政府が日本駐留アメリカ軍の投入に介入できる根拠はない」と述べました。
この当局者は、「日本に駐留するアメリカ軍は、有事の際に備えて後方の軍需や戦略的支援を行うために基地を持っている。韓半島有事の際は、軍事戦略の概念から日本駐留アメリカ軍も自動的に投入される」と話しています。
また別の関係者は「韓半島を直接守る役割を果たす韓国駐留アメリカ軍が別の紛争地域に投入される場合には、韓国政府との協議や了解が必要だが、日本駐留アメリカ軍はそれとは違う。アメリカがイラク戦争の際、クウェートを後方基地として利用したように、日本駐留アメリカ軍基地も国連軍司令部の後方基地の役割を果たす」と説明しています。
韓米両国は毎年、韓半島有事の際に増員されるアメリカ軍を円滑に展開するための戦域レベルの合同軍事演習「キーリゾルブ」を行っていて、韓国の国防白書には、有事の際に韓国を守るために投入されるアメリカ軍は、陸、海、空軍、海兵隊、合わせて69万人、艦艇160隻、航空機2000機で、アメリカ本土をはじめハワイ、グアム、沖縄に駐留するアメリカ軍からなると記されています。