北韓の核問題をめぐる６か国協議の韓国首席代表をつとめる外交部の黄浚局（ファン・ジュングク）韓半島平和交渉本部長は、日本と北韓が進めている日本人拉致問題の協議が、北韓の核とミサイル問題を解決しようとする国際社会の努力に否定的な影響を与えてはならないとする立場を日本側に伝えました。
黄浚局本部長は16日、東京で日本の首席代表をつとめる外務省の伊原純一アジア大洋州局長と会談し、拉致問題に関する日本と北韓の協議や北韓による短距離ミサイルの発射などについて意見を交換し、このように伝えました。
黄本部長は会談のあと記者団に対し、「日本人拉致問題という人道的事案の解決に向けた日本政府の努力を支持する」とした上で、「こうした日本の努力が、北韓の核とミサイル問題をめぐる韓米日３か国の連携に否定的な影響を与えてはならないという立場を伝えた。この問題については今後、緊密に協議していく」と説明しました。
北韓による拉致被害者の再調査に合わせて、日本が北韓に対する制裁の一部を解除したことについては、「日本の立場を聞き、韓国の立場を説明した。両国の間で意見の隔たりはなかった」と述べました。
また、安倍晋三首相が北韓を訪問する可能性については「コメントする立場ではない」と述べました。