韓国では法改正によって2016年から定年が60歳に延長されますが、労働者のほとんどは定年前に退職し、高齢者の半数以上は年金だけで生活できないため、退職後も働いていることがわかりました。
これは、統計庁が「労働力と人口に関する調査」を行って、その結果を15日に公表したものです。
それによりますと、労働者がもっとも長く勤務した職場を基準にした場合、退職する年齢は平均49歳で、2010年から同じ年齢となっています。
退職の理由は、会社の業績不振、休業・廃業が35％ともっとも多く、勧告による辞職、希望退職、リストラが10％、そのほか健康の悪化や家庭の事情による退職もあって、労働者の半数近くが定年前に退職し、定年退職した人は8%に過ぎませんでした。
また退職後に年金を受け取っている高齢者は46%で、年金の受給額は月平均42万ウォンでした。
年金の受給額は、10万ウォンから25万ウォンの人が39%でもっとも多く、10万ウォン以下の人も21%いて、年金だけでは生活ができないため、
高齢者の54%が退職後も働いていました。