韓国政府は、北韓の農業、畜産、保健医療の3つの分野に対する支援に、民間団体を通じて30億ウォンを投じることになりました。
これは、統一部の関係者が15日に明らかにしました。
それによりますと、北韓の住民に実質的に役立つ人道支援として、韓国政府は、北韓への支援事業を進めている民間団体を通じて、農業、畜産、保健医療の3つの分野にそれぞれ10億ウォン、合わせて30億ウォンを投入することを決めたということです。
こうした資金は、農業分野では温室の設置、畜産分野では酪農業の育成、保健医療分野では子どもの病気の治療や予防、診療所の建設などに使われる見通しです。
これまで、韓国政府による北韓への直接支援や国際機関を通じた支援は行われてきましたが、民間団体による支援に国の予算が投じられるのは、2010年に西海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件を受けて、北韓との交流を禁止する「5.24措置」が取られて以来4年ぶりです。
今回、政府が民間団体を通じた北韓への支援を再開する方針を明らかにしたことで、「5.24措置」の解除につながるのではないかという声も出ていますが、統一部の関係者は、北韓住民の生活を向上させるための支援で、「5.24措置」の枠内で行われると説明しています。
一方、北韓は最近、朴槿恵（パク・クネ）政権が北韓への支援を政治的に利用しているとして、韓国の民間団体が送る予定だった山林緑化のための支援物資を拒否する意向を示しているため、今回の民間団体を通じた支援も拒否する可能性があるとみられています。