セウォル号の沈没の際、国家情報院は、放送局の報道を通じて事故の発生を知ったことがわかりました。
セウォル号沈没の真相を究明する国会の国政調査特別委員会は10日、国家情報院から非公開で報告を聞きましたが、委員会のあと、野党議員が記者会見してこれを明らかにしました。
それによりますと、国家情報院には事故が起きた4月16日に、ニュース報道チャンネルのYTNの速報が流れた午前9時19分の時点で事故の報告はまだ入っていませんでした。
事故当日は午前8時30分から9時30分にかけて大統領府青瓦台で、外交部、国防部、統一部など関係部署の次官や国家情報院第1次長らが出席して、国家安全保障会議の実務調整会議が開かれていましたが、国家情報院の職員が9時20分に携帯電話のテキストメッセージで幹部らに事故を報告したものの、第1次長がこれに気づかず、会議では何の対応も話し合われなかったということです。
また国会の国政調査特別委員会では、 「セウォル号が去年4月に、国家情報院に関連する大統領令によって「国家保護装備」に指定されたにもかかわらず、国家情報院は管理を徹底していなかった」という指摘があり、これに対して国家情報院は、「それは海洋水産部の仕事で、国家情報院の仕事ではない」と主張したということです。
国政調査特別委員会は、先月30日から関係機関の聞き取り調査をしていましたが、11日の総括質疑を最後にこれを終え、12日からは現場での調査を行うことにしています。