日本の集団的自衛権について、韓国政府は、韓半島有事の際に韓米連合軍司令官が設定する「連合作戦区域」でも、原則として行使を認めない方針を決めました。
これは、韓国政府関係者が９日に明らかにしたもので、韓国政府としては、韓半島有事の際に韓米連合軍司令官が設定する連合作戦区域でも、日本の集団的自衛権の行使は原則として認めず、必要な場合は韓国政府の事前の同意を得る必要があるとの方針を決めたということです。
連合作戦区域は、韓米連合司令官が地上と海上、空中で設定する作戦区域で、アメリカ軍の連合司令官が設定する権限を持っていますが、戦時作戦統制権が韓国軍に移管される場合は、作戦区域の設定権限も韓国軍に委譲されることになっています。
連合作戦区域における日本の集団的自衛権の行使については、アメリカがこれを容認するとの見方がありましたが、消息筋によりますと、韓国政府はこうした方針をすでにアメリカや日本に伝えているということです。