河野談話の検証結果の公表や集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などで、韓日関係がさらに悪化する中で、韓国と日本の官民政策対話が、15日、東京で開かれることになりました。
今回の対話には、韓国から外交部東北アジア局審議官、日本から外務省アジア大洋州局審議官を含む、それぞれの政府関係者３人と、民間の専門家がそれぞれ５人ずつ参加することになっています。
対話では、日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定や歴史認識をめぐる韓国や中国の対応などについて意見が交わされる見通しで、外交消息筋は、韓国とも深く関わる集団的自衛権の行使容認をめぐって、双方が活発に意見交換することになるとの見方を示しています。
また、先の韓中首脳会談などで、韓国と中国が連携して日本の歴史認識をめぐる姿勢を批判していることに対し、日本がどのような対応を見せるかも注目されるとしています。
官民政策対話は、局長級協議を補う性格があり、韓国と日本は４月と５月の局長級協議で慰安婦問題について協議したものの、具体的な成果はなく、先月は、河野談話の検証結果の公表に関連して、局長協議はひらかれていません。