旅客船沈没事故を受けて、鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理は、８日、国務総理直属の「国家大改造国民委員会」を設置し、官民合同で国家大改造を進めていくとの考えを明らかにしました。
これは、鄭烘原国務総理が記者会見の中で述べたものです。
この中で、鄭国務総理は、沈没事故を契機に国の立て直しを図る「国家改造」について、「民間を含む各界が幅広く参加する国務総理直属の『国家大改造国民委員会』を設置し、国家改造を進めていきたい」と述べました。
また、国家改造は決して簡単なことではなく、「全国民の参加が必要であり、各界が関心を持って改造に加わってこそ可能だ」と述べ、国家大改造国民委員会に、公職社会改革、安全革新、不正一掃、意識改革など、専門分科会を設置し、国民の意見を広く聞くとの考えを示しました。
鄭国務総理としては、こうした過程を経て、来年２月までに、新しい国、安全な国の青写真を完成させたいとしています。