景気停滞による税収不足が懸念されることから、韓国では、増税が必要との声が上がっています。
企画財政部が、６日、明らかにしたところによりますと、今年に入ってから４月までの税収額は、今年度予算額の34.4％に留まっています。
これは2012年の40.9％に比べて6.5ポイント低く、また、去年に比べても0.6ポイント低くなっています。
税収額は、去年の場合、年間で当初予算額より８兆5000億ウォン、8500億円不足しましたが、今年は下半期に景気回復の動きが顕著にならなければ、８兆9000億ウォン、8900億円程度の税収不足が予想されるということです。
税収不足に対応するには、補正予算を編成する必要がありますが、国会の承認を得るなどの手続きに時間がかかることから、増税が必要との指摘が出ています。
専門家は、勤労者の所得税の増税は消費の回復に水を差す結果を招く恐れがあるとして、法人税の増税を検討すべきだとしています。
また、大企業を中心に、企業が留保している現金について課税するなど、投資を誘導するのも一つの方法だと指摘しています。