韓国の輸出品に対する各国の輸入規制措置が増えていることがわかり、中小企業が打撃を受ける懸念が出ています。
韓国貿易協会が６日に公表した資料によりますと、韓国の輸出品に対する各国の輸入規制措置は、去年、合わせて17か国の34件に上りました。
韓国企業の商品の輸出向け販売価格が、その商品の国内販売価格を下回る状態だとして、反ダンピング調査が進めらているケースが24件で、70％以上を占めています。
また、特定品目の輸入の急増が、国内産業に重大な損害を与えているとして取られるセーフガード措置が９件となっています。
輸入規制措置を取っている17か国のうち、アメリカなどの先進国で11件、インドなどの新興国で23件となっていて、先進国と新興国でともに韓国の輸出品に対する貿易障壁が高くなっています。
韓国貿易協会の関係者は、グローバル市場で韓国の輸出品のシェアが３％台に近づいていて、シェアの拡大とともに各国の輸入規制措置も増える傾向だとして、中でも中小企業の場合は少なくない打撃を受ける恐れもあるとしました。
韓国政府はこうした動きを受けて、輸入規制措置を取る動きがある場合、事前に該当国との調整を進め、規制措置を取らないようにするなどの対策を講じていくことにしています。