国務総理の後任人事などの不手際などから、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する支持率が40%にまで下落して、就任以来最も低くなっています。
世論調査会社「韓国ギャラップ」が今月1日から3日間、全国の成人男女1000人を対象に行なった世論調査によりますと、朴槿恵大統領の国政運営について、肯定的な評価をした人は40％で、3週連続して下落し、否定的な評価をした人は48％となっています。
肯定的な評価の40%は、朴大統領が就任して以降、最も低くなっています。
地域別にみますと、ソウルでは、否定的な評価が52％で、肯定的な評価34％を大幅に上回ったほか、朴大統領の伝統的な支持基盤とされる釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）でも、否定的な評価が49％と、肯定的評価を8ポイント上回っています。
また、年代別では、朴大統領の支持層とされる50代からの肯定的評価が48％と、初めて50％を下回りました。
これについて、韓国ギャラップでは、2人の国務総理候補が相次いで辞退し、4月の旅客船沈没事故の引責辞任を表明した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相を留任させたことが影響したものとみています。