3日の韓中首脳会談で発表された共同声明で、日本の歴史問題に対する言及がなかったことについて、韓国外交部では、「両国首脳による共同声明では第3国については言及しないのが慣例になっている」と説明しているものの、北韓問題での韓米日の連携に配慮したものと受け止められています。
今回の韓中首脳会談では、当初、共同声明の中に、旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、日本政府が検証結果を公表したことや、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なったことなどに対して、共同で強く対応するメッセージが盛り込まれるものとみられていました。
ところが、共同声明では、日本の歴史問題への言及はなく、付属文書の中で、慰安婦問題の資料を共有することなどに関する記述が１行あるだけとなっています。
これは、韓国と中国が連携して日本を批判した場合、韓日関係改善の余地がなくなるおそれがあるうえ、日本が北韓との関係を改善する中で、北韓の核問題をめぐる国際協調体制に悪影響が出るおそれがあると判断したためと受け止められています。
また、アメリカ政府がこれまで韓国政府に対して、日本との関係改善を促す一方、安全保障分野における韓米日の協調を重視する姿勢を示していて、韓国政府としては、こうしたアメリカの意向も念頭にあったものとみられています。