日本政府が北韓に対する独自制裁の一部を解除する方針を決めたことについて、韓国政府は、3日、北韓の核とミサイル問題に関する韓米日などの国際的な協調の枠組みに影響を与えてはならないとの立場を示しました。
これは、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官が3日の定例会見で述べたものです。
このなかで、魯報道官は、日本の北韓に対する独自制裁の一部解除について、「制裁解除を含む日朝間の協議は透明に進められなければならない」と指摘し、「北韓の核とミサイル問題に関する韓米日など国際的な協調の枠組みに影響しない範囲内で行われなければならない」と強調しました。
また、魯報道官は、日本人拉致被害者問題について触れ、「人道的事案であり、早期解決を望む」との姿勢を示しました。
さらに、日本の北韓に対する制裁解除が南北関係に与える影響について、「今後の状況を注視していきたい」と述べ、日本政府からの事前説明があったかどうかについては「両国間で随時、意思疎通が行われている」と語りました。
日本と北韓は、5月、北韓が日本人拉致被害者の再調査に着手すれば、人の往来、送金、人道的目的の北韓船舶の入港などに関連した日本独自の対北韓制裁を解除することで合意していて、北韓は4日に日本人拉致被害者を調査する特別調査委員会を発足させることを明らかにしています。