旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、日本政府が検証結果を公表したことに対して、国会の外交統一委員会は30日、「さらなる歴史の挑発行為だ」として日本を糾弾する決議を採択しました。
決議は「河野談話の検証は本質を否定しようとするもので、東アジアの平和的共存と協力を損ねる行為だ。また人類の普遍的な価値である人権への脅威でもあり、国際社会での日本の孤立をもたらす行為だ」と非難しています。
また「日本政府が外交記録を一方的に解釈することで、河野談話を韓日間の外交的な妥協の結果におとしめた」として直ちに中止することを求めました。
さらに「河野談話は日本政府が独自の調査と判断をもとに、自らの責任で発表した文書であり、両国間の交渉の結果ではないという点を明確にする」と強調しました。
さらに韓国政府に対しても、日本による慰安婦の強制動員を裏付ける資料を公開し、日本政府の時代錯誤的な歴史のわい曲について、国際社会に訴えるなど、体系的で多角的に対応することを求めました。
一方、与党のセヌリ党議員76人と台湾の国会議員にあたる立法議員11人は30日、共同声明を発表し、河野談話の検証結果の公表を糾弾し、この問題について韓国と台湾の国会が共同で対応する決意を示しまいた。
この共同声明は「日本政府は河野談話の真の継承が正しい道であることを認識し、公式な謝罪と責任ある措置を取ることを求める。セヌリ党議員は台湾の立法議員とともに、日本政府の軍国主義化と慰安婦問題についての挑発に対して、普遍的な人権の保護という観点から、共同で対応する」としています。