旅客船沈没事故をめぐって、真相を究明する国政調査特別委員会が30日から始まり、与野党はそろって「政府の無能」を批判しました。
初日となった国政調査特別委員会は、安全行政部や国防部、全羅南道などからの報告を受け、安全行政部を中心とした中央災難安全対策本部が十分その役割を果たせなかったことを中心に追及しました。
このなかで、与党セヌリ党議員は、中央災難安全対策本部は下部組織からの報告を受けることだけに専念し、能動的に救助や捜索に努めなかったと指摘し、結果的に犠牲者を増やすことにつながったと批判しました。
また、沈没した旅客船は、国際共通の周波数で海洋警察に救助を要請したにもかかわらず、海洋警察は応答せず、海洋警察の対応に問題があったことを指摘しました。
一方、野党新政治民主連合の議員は、中央災難安全対策本部が修学旅行中だった高校生が全員救助されたとの誤った情報を発表し、救助作業が遅れる原因になったと指摘し、誤った情報を発表した経緯を集中的に追及しました。
国政調査特別委員会は、来月10日まで、海洋水産部、海洋警察庁、教育部、KBS放送局などからの報告を受け、事故の実態を究明していくことにしています。