相互の排他的経済水域における漁獲について取り決める、韓国と日本の漁業協議が25日から３日間にわたってソウルで開かれましたが、物別れに終わり、７月末に改めて協議することになりました。
この漁業協議は、７月から来年６月までの、相互の排他的経済水域内で操業する漁船の数や漁獲割当量などを決めるものです。
韓国海洋水産部が30日に明らかにしたところによりますと、今回の協議で、韓国側は、日本の排他的経済数域内での太刀魚の漁獲割当量を2100トンから8000トンに増やすことを求めましたが、日本側は資源減少を理由に拒否したということです。
一方、日本側は、韓国の排他的経済水域内での鯖漁の漁船数を増やすよう求めましたが、韓国側は資源保護のために国内の漁船についても操業する漁船数を制限しているとして、拒否したということです。
また、韓国側は、協議が妥結するまで、暫定的に2013年の基準を適用することを提案しましたが、日本側が拒否したことから、７月以降、両国の漁船は相手国の排他的経済水域内での操業ができなくなり、韓国と日本は、７月末に改めて協議することになりました。