韓国の来年度の予算の編成作業で、社会間接資本関連の予算が減る一方、福祉と安全に関連する予算が増える見通しとなりました。
企画財政部が26日に明らかにしたところによりますと、各部署が提出した来年度の予算・基金の要求総額は、377兆ウォン、およそ37兆7000億円で、今年度に比べて6％増えています。
このうち、社会間接資本に関する予算では、今年度に比べて7.5％減っているのに対し、保健・福祉・雇用関連の予算は10.8％、公共秩序・安全関連の予算は6.3％、それぞれ増えています。
各部署から提出された予算要求ついては、9月末まで審査を行ったあと、最終案を国会に提出することにしています。