国務総理の後任候補に指名した2人が相次いで辞退したことから、朴槿恵（パク・クネ）大統領が辞意を表明していた鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の留任を決めたことについて、与党が大統領の決定を支持しているのに対し、野党は、「無能な政権であることを自ら認めたもの」だと非難しています。
このうち、与党セヌリ党は26日、論評を発表し、鄭烘原国務総理の留任について、「国政の空白を最小限に抑え、山積している国政懸案を推進しようとする、大統領の苦渋に満ちた決断と理解する」と述べ、政府の国政推進に積極的に協力するとの考えを示しました。
一方、最大野党・新政治民主連合も26日に論評を出し、「国民が望む国務総理候補を推薦する能力がない無能な政権であることを自ら認めたもの」と指摘しています。
また、「旅客船沈没事故をめぐる対応の不手際の責任を取り、自ら退いた鄭国務総理を留任させたことは、韓国社会の根本的な変化を求める国民の要求に応える意志があるのかどうか疑いを抱かせる」と非難しています。