企業が広告目的で、ブログなどインターネット上の口コミ掲示板を利用する人に無料の商品や謝礼金など代価を提供する場合、口コミの書き込みに代価のやり取りをはっきり示すことが義務付けられました。
公正取引委員会が22日明らかにしたところによりますと、一部のネット利用者が、企業が広告目的で提供する代価をもらいながら、それを隠してネット上に商品の情報を掲載したことによって、誇張や偽りの情報で多くの消費者が被害を受けているため、今月18日から口コミを利用した広告の内容を厳しく制限したということです。
具体的には、企業から代価を受け取ったネット利用者が、ネット上に口コミ情報を掲載する際は、手数料や無料の商品など受け取った代価の詳細を、文字のサイズや色を調節するなどして目立ちやすくした上で、書き込みの最初か最後に必ず書くことが義務付けられました。
さらに、この原則を守らなかった場合は、消費者が受けた被害をもとに、依頼主や書き込み作成者に罰金または書き込みの修正命令などが課せられます。