国務総理の後任人事などの国政運営をめぐって、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する否定的な評価が48％にまで高まり、初めて肯定的な評価を上回りました。
世論調査会社の韓国ギャラップは、今月17日から3日間にわたって、全国の成人男女1000人あまりを対象に電話で世論調査を実施し、20日に公表しました。
それによりますと、朴槿恵大統領の国政運営について尋ねたところ、否定的な評価をした人は、先週の同じ調査に比べて5ポイント増えて全体の48%を占め、肯定的な評価では、4ポイント減って43%となり、初めて否定的な評価が肯定的な評価を上回りました。
否定的な評価をした回答者のうち、人事への対応問題を指摘した人は、先週の20%から39%と倍近くに増えています。
沈没事故で辞任した国務総理の後任人事をめぐって、元最高裁判所判事が退官後に巨額な弁護士報酬を受け取ったことで指名を辞退したのに続き、新たに指名された大手日刊紙の元主筆についても過去の発言が波紋を広げていることが影響したものとみられています。
朴大統領の国政運営についての評価は、4月中旬までは60%近くにまで達していましたが、沈没事故以降10ポイントほど下落して、40%台後半にまで下がり続けていました。
一方、政党別の支持率では、与党セヌリ党が4週連続で42%を維持して1位、続いて新政治民主連合が前の週より1ポイント増えて31%で、5月初めに23%にまで落ち込んでいた支持率が6週連続して増えています。