韓国の国会は、19日、旅客船沈没事故で低迷する消費の活性化策を含めた景気浮揚策の質疑が行われ、与野党が激しく対立しました。
まず、旅客船沈没事故で低迷する内需の活性化策について、与党・セヌリ党の議員は、「補正予算の編成、政策金利の引き下げなど、より積極的な対策が必要」だと指摘しました。
これに対して、最大野党・新政治民主連合の議員は、「人為的な景気浮揚政策や大企業に頼る成長主義から抜け出せなければ、韓国経済は低成長と民生破綻に陥ってしまうだろう」と述べ、人為的な景気浮揚は、かえって庶民経済の負担になるおそれがあると指摘しました。
また、別のセヌリ党の議員は、「規制改革が国家競争力」であると強調し、「政府の規制改革は、縦割り行政から抜け出せていない。国民と企業を苦しませている本当の原因を取り除かなければならない」と述べました。
一方、安全の問題について、新政治民主連合の議員は、「旅客船沈没事故のような安全意識の欠如に起因する事故の再発を防止するには、産業災害への対策が必要だ」と指摘したほか、設計寿命が終わった老朽化した原発の閉鎖について触れ、直ちに閉鎖するよう求めました。