専業主婦の数が11か月連続で減少したことがわかりました。
統計庁が18日に公表した5月の経済活動人口調査によりますと、15歳以上の人口のうち、家事や育児を理由に経済活動をしていない人は708万2000人で、去年の同じ月に比べて2.6％減少し、11か月連続の減少となりました。
統計庁の関係者は専業主婦の減少について、「景気の回復に伴って求職者が増えたことに加え、仕事と家事を両立できるよう、政府が時間選択制雇用の拡大を政策として奨励したため」と分析しています。
一方、共働き世帯も増えて、第1四半期を基準にみると、全体の世帯に占める共働き世帯の割合は、2008年の32.9％から去年は35.6％に、ことしは37.2％にと増え続けています。