旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した日本政府の「河野談話」について、日本と韓国の間で一定の事前協議があったことなどを盛り込んだ報告書を、近く日本政府が発表することについて、韓国政府は17日、日本が自らの調査と判断にもとづいて発表した文書だとする立場を強調しました。
外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は17日の定例会見で、「河野談話」の作成過程であったとされる韓日両政府の水面下での事前協議について、「河野談話は、日本側の自主的な調査と判断をもとに日本の立場にもとづいて発表された文書で、一般的な共同声明や合意文書とは異なる。他国との事前調整や合意が必要な文書ではないという点を明確にする」と述べました。
また魯報道官は、1993年の談話発表時に事前協議があったかどうかを聞く記者の質問に対して、「日本による検証の内容が確認されれば、韓国の立場を正式に明らかにする」と答えました。
また河野談話の検証結果の発表前に、日本側に対して事前説明を求めるのかどうかについては、「日本が適切な時期に説明することを期待している」と答えました。
このほか、今月中に開催が予定されている慰安婦問題の解決に向けた韓日局長級協議については、「今月中に開催する予定だが、日程は確定していない」と説明しました。