旧日本軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を求めて、「挺身隊問題対策協議会」が16日、150万人の署名した決議案をジュネーブの国連人権理事会に提出しました。
決議案の提出にあたって、挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン会長は、「国連が20年以上にわたって女性の人権向上のために努力したのは感謝しているが、旧日本軍慰安婦問題はいまだに解決されていない」と強調しました。
これに対し、国連人権理事会の特別補佐官は、「問題解決のために最善を尽くしたい。署名された決議案を議長団と加盟国に渡す」と応えました。
これに関連し、国際アムネスティ・インターナショナルは16日、声明を出し、「150万人が署名した旧日本軍慰安婦問題の解決を求める請願が国連人権理事会の議長側に提出された。国連は、この請願を具体化する決議案を早急に採択すべきだ」としています。